第37回モントリオール議定書締約国会合（MOP37）参加報告
印刷No.709 2026年1月
2025年11月ケニア・ナイロビにてUNEP(国連環境計画)が主催するモントリオール議定書締約国会合MOP37(第37回モントリオール議定書締約国会合）が開催され、当工業会より参加しましたのでご報告いたします。
本会議は、オゾン層を破壊する物質に関する国際的な取り決めであるモントリオール議定書に基づく会議で、オゾン層を破壊する物質の生産・消費を規制し、環境を保護することを目的としています。
国連加盟国の代表や関連団体など、約600名が1週間、環境関連の課題を検討するもので、日本からは、外務省、環境省及び経済産業省の関係者が出席しました。
本会議では、モントリオール議定書MLF(多数国間基金)の次期（2027-2029年）増資に関するニーズ評価のための技術・経済評価パネル（TEAP）調査の指針が採択された他、HFC-23排出問題（各国報告値と大気観測からの推定排出量の乖離）や地域的大気モニタリングの強化、ハロン1301の航空分野における継続使用、冷媒のライフサイクル管理、キガリ改正実施促進のための各国・地域のイニシアティブ等について、締約国間での議論が行われました。
また、昨年の第36回締約国会合（MOP36）での決定に基づき、モントリオール議定書の更なる制度強化についての非公式会合が11月2日に開催され、輸出入ライセンス制度やデータ収集・報告制度の改善、規制物質の違法取引対策等について議論が行われました。
本会議の継続審議案件は、引き続き来年7月に開催予定のOEWG48（第48回モントリオール議定書公開作業部会）で継続検討される予定です。
写真１．会場の様子
写真２．会場の外観
以上
