通常総会　経済産業省産業機械課 課長挨拶

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No.658 2018年7月

写真１：経済産業省産業機械課 片岡前課長

　総会が滞りなく終了したことをお慶び申し上げます。また坪久田前会長におかれては約２年間、業界発展のためにご尽力され、改めて感謝の意を表明いたします。また、高木新会長におかれても、引き続き強いリーダーシップで業界を盛り立てていただきたいと思います。

　経済産業省では、「Connected Industries」（生産性革命）というコンセプトを前面に押し出し、2020年までに「生産性革命」を進めるため、賃上げや設備投資、人材育成などの政策を総動員いたします。IoT投資に積極的な企業には、法人税負担を最大20％程度まで引き下げを予定しておりますので、是非このチャンスをご活用下さい。

　また、働き方改革を業界へ導入し、テレワークや副業・兼業の推進等、多様で柔軟な働き方の実現のため、皆様の積極的な取組に期待いたします。今年の春闘では、有休を「１時間単位」で取得可能にする企業も現れています。こうした取組と合わせて、プレミアムフライデーの実施にも引き続き協力ください。

　冷凍空調業界は、国内出荷額２兆円強の産業であり、グローバルでは約20兆円の市場規模となります。冷凍空調は我々の生活に欠かすことの出来ない技術であり、家庭用のみならず、業務用・産業用など全分野にわたって、日本の社会基盤を支える重要な存在。まさに、幅広い分野をカバーする冷凍空調産業が、「Connected Industries」によって、社会やユーザーが抱える課題の解決や、新たな価値の創出に、一層の力を発揮されることを期待いたします。

　一昨年のモントリオール議定書キガリ改正においては、代替フロン（HFC）に関する段階的削減計画が決定し、冷凍空調業界には大きな影響があったと認識しています。これを受け、オゾン層保護法改正法案を今国会に提出しており、ご審議いただいているところです。
　特に、2029年以降の厳しい削減義務達成に向けて、温室効果の低い代替冷媒、いわゆる「グリーン冷媒」の開発に必要なリスク評価手法を確立するプロジェクトを、本年度からスタートさせます。新たな規制対応を契機に、我が国冷凍空調産業のさらなる国際競争力強化に繋げるべく、経済産業省としても皆様の取組をしっかりと後押ししていきたいと考えますので、今後とも積極的なご参画をお願いいたします。

　最後に、本日お集りの皆様のますますのご活躍を祈念し、挨拶とさせていただきます。